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不動産業者変更する場合(専任媒介契約を解約したい)

マンション 売る

マンション売る

マンションを売ることが中々できず専任媒介契約・業者を解約・変更する場合

長年、住んでいるマンションは思い出が詰まっているためどうしても自己評価を高くする傾向があります。

特に売るために値段を設定する場合についつい高く値段を設定しがちです。

また不動産業者とマンションを売るための契約をする場合でも、一番高い金額を査定した業者に目が行きがちです。

ただ、一番高い査定をした業者と専任専属の契約を結んでも、そもそもが市場より高く値段が設定されているため売れ残るケースが多々あります。

そんな時、契約している業者の多くは、売れないとわかると値段を下げることを提案してきます。

そうなると仲介業者に対して不満、不信感が募るため業者変更したくなるものです。

また、売主も市場の反応の厳しさを痛感します。

そこで、業者選びは、金額だけではなく販売スケジュールやプランを細かく聞いて売却の準備をするため販売のための活動の努力をしてくれる業者を選びたいものです。

そのため売り出しの値段や売り出し方を再検討・見直すため売れる可能性が高くなるのです。

関連サイト:一般媒介契約と専任媒介契約:どちらが早く売れるか?高く売れるか?

一向にマンションが売れない!その理由、不動産会社にあるかも!?

マンションを売るときにかかる仲介手数料とは

何らかの事情があって、自分の住んでいるマンションを売るということになった場合にも、やはり不動産業者にその売買仲介を依頼することになります。

こうした場合にも、
マンションを購入する場合と同じように、

  • 複数の業者に同時に仲介を依頼(一般専任媒介)することもできれば、
  • 一つの業者だけに絞って仲介を依頼(専任媒介契約)することもできる

わけなので、このどちらにするかは、仲介を依頼する不動産業者の営業内容などを考慮した上で判断すればいいわけです。

こうした場合の媒介契約のタイプとしては、
前者である場合には一般媒介契約というものになり、後者である場合には専任媒介契約というものになるわけですが、専任媒介契約を結んで、一つの業者だけに仲介を依頼する契約である場合にはむろんのこと、一般媒介契約で、複数の業者に同時に仲介を依頼する契約である場合であっても、仲介契約を結んだだけでは仲介手数料というものは発生することはなく、実際にマンションが売れた場合にのみ、仲介手数料が発生します。

法的に、仲介手数料は最大3%となっており、それ以上は求められることはありません。

逆に、3%以内なので、交渉によっては2%にすることも可能ですし、3%以内の定額報酬にすることも可能です。

専任媒介契約 解約